従業員８１人～１００人にも拡大案　障害者雇用率未達成企業の納付金

障害者の法定雇用率を達成できていない企業に対する納付金制度について、厚生労働省は２１日、
従業員８１人～１００人の企業にも拡大する案を示しました。
これらの企業にも障害者の雇用義務はありますが、約半数は達成できていないようです。

障害者の法定雇用率は２０２６年７月に２．５％から２．７％に引き上げられています。
しかし、８０人～１００人未満の企業の実雇用率は、１．９２％にとどまっており、
納付金制度の対象にすることで障害者の雇用を増やす狙いがあるとのことです。